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価格の強制は独占禁止法違反︖
事例から学ぶOK/NGラインと対策
社会全体のコンプライアンス意識の高まりを受け、これまで以上に法令 順守が求められている現代。
中でも商品販売において「知らなかった」では済まされないのが独占禁止法です。そこで今回は、独占禁止法についての簡単な概要や実際にあった事例をまとめてみました。違反行為を未然に防ぐための対策とあわせてご紹介します。
独占禁止法とは
1. 独占禁止法の概要
「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（略称︓独占禁止法）」は、公正で自由な競争を促進す ること、事業者の自由な経済活動を守ることを目的に制定された法律です。 良い商品をより安く求める消費者に対して、事業者は自らの努力によって魅力的な商品・サービスの提供を 目指します。この競争を阻害する行為は、消費者のためにならないだけでなく、経済の発展をも停滞させることになります。独占禁止法はこういった阻害行為を規制しています。
2. 独占禁止法が規制する行為
独占禁止法では、以下をはじめとする様々な禁止行為が定められています。
●不当な手段によって競合を市場から排除する「私的独占」
●カルテル・談合によって受注先や価格を決めてしまう「不当な取引制限」
●公正な競争を阻害する恐れがある「不公正な取引方法」
身近なケースでいえば、メーカー側が希望する価格で販売しない小売店に対してだけ卸価格を高くしたり、 商品を供給しないといった対応を取ること。これは「再販売価格の拘束」と呼ばれる、不公正な取引方法の 典型的なパターンの一つです。
独占禁止法に違反したらどうなる？
企業が独占禁止法に違反しているかどうかは、公正取引委員会の審査によって決められます。
審査の結果、 違反行為と判断された場合、どのようなリスクがあるのでしょう
1. 課徴金などの処分（直接的リスク）
違反行為をした事業者に対して、公正取引委員会は違反行為をすみやかに止めて、市場の競争を回復させるための対策を講じるよう命令します。これを「排除措置命令」といいます。違反内容が悪質だった場合には、課徴金の支払いを命じられたり、刑事告発されるケースもあります。もし課徴金を課された場合、金銭的に大きな負担がのしかかります。
2. レピュテーション・リスク（間接的リスク）
事業者に対して否定的な評判が広まるリスクのことです。現代ではSNSやイン ターネットの普及もあり、悪い噂はすぐに広まります。もし独占禁止法に違反してしまうと、コンプライアンスの欠如した事業者というイメージを持たれ、信用は失墜。従業員だけでなく取引先他、多くのステークホルダーに不利益が生じます。
市場価格を守るために行動をするには、さまざまなリスクを向き合わなければなりません。しかしながら放置しておけば、さらに市場価格を悪化させる事にもつながります。
1.【NG】健康食品メーカーA社
大手スポーツ用品会社の機能性シューズについての 事例です。小売業者に対し、A社や卸売業者を通じ て、指定した価格と同じ、またはそれ以上の価格で 販売するよう要請。従わない小売業者には商品の出 荷を停止したり、在庫を返品させる対応を示唆しま した。この示唆した行為が再販売価格の拘束に該当 します。
2.【NG】楽器メーカーB社
小売業者にB社が定める“提案売価”と称する価格で 販売するよう指示していました。B社は定期的に調査したり、他の小売業者からの苦情を集めること で“提案売価”を下回る店舗を把握。その店舗に対して“提案売価”での販売を要請し、従わない場合は商 品供給を停止していました。価格を調査したこと自体は問題ありませんが、商品供給をストップしたことが再販売価格の拘束に該当します。
3.【OK】工業部品メーカーC社
C社の商品を小売業者へ納入する代理店に対して、小売業者への卸売価格を指示。その卸売価格は、C社と小売業者との間であらかじめ取り決められた価格でした。この場合は消費者への販売価格ではなく「小売業者へ納入する価格」のみを指示していたので、再販売価格の拘束には該当しません。
メーカーが自社ブランドの価格を守るために
メーカーとして販売店に安心していただき、安定した利益を確保しながら
市場を拡大していくのが理想です。そのために必要な対策が、今後のEC業界では必須となります。
1.自社製品の値崩れによる損失
消費者への販売価格を拘束することは法律で禁止されています。そのため、小売店の競争によって、自社製品が市場で値崩れを起こしてしまうことがあります。もし値崩れしてしまったら、製品のブランド価値は損なわれてしまいます。 小売店にとって値下げすることは利益を削ることになるため、これもまた問題です。Amazonや大手量販店などで販売されている商品は特に値崩れを起こしやすく、注意が必要です
2.ガイドラインを順守しながらも価格を守るために
メーカーが希望小売価格を定めて、それを小売店に伝えること自体は問題ありません。希望小売価格を強制したり報復措置を取ったりしてしまうとNGです。つまり、独占禁止法に違反しないためには、小売店との良好な関係をキープしつつ、価格を“拘束”するのではなく、あくまでも“お願い”に留めることが重要です
3.市場の値動きをウォッチする仕組みの重要性
価格をキープするうえで、値崩れを早期発見することは非常に有効です。そのためには、変化し続ける市場 価格をウォッチして、「どの商品の価格が下がっているか︖」「価格を下げているのはどこの店舗か︖」を 常に把握していなければなりません。 ですが、全ての商品・全ての販売先の価格調査を行うことは難しいのが現実。調査業務に割ける人員にも限 りがあり、特に商品数・販売サイトの多いメーカーにとっては至難といえるでしょう。
市場価格を守るならメーカースケットにご相談を
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そんな時はメーカースケットにぜひご相談ください。
調査対応サイト
大手ECサイト/モールを含む様々なサイトに対応しています
記載サイト以外にも製品カテゴリに合わせて様々なサイトの調査に標準で対応しております。
現在対応している調査対象サイト以外の対応も行っておりますので、お気軽にご相談ください。
ネット通販の適正価格を守る メーカースケット
MAKER SKET
当社のサービス内容1
販売モール問わず、全ての通信販売サイトにおいて、指定された商品の価格を監視し、対処するメーカー様向けのプランです。安定した相場を市場全体でキープすることが可能になるため、販売店様からの信用も維持でき、かつ安定した収益と持続的な販売経路を維持します。
指定されたモール内での販売商品の価格を監視し、価格下落が起きないよう対処します。消費者の動向として、amazonユーザーはamazon内で、楽天ユーザーは楽天内でと、モールをまたいでまで価格を調べて購入するユーザーが少ないのもあり、コストも低く済みます。
全てのモールの中で、指定された商品のみの価格を監視するメーカー様、販売店様向けプランです。全ての市場での価格を監視できるようになりますので、価格破壊の懸念が減少します。
メーカー様との価格に対する取り決めのもとで管理します。
当社のサービス内容2
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ECサイトにて適正価格で販売していない販売店に対し、価格の改善を求める連絡をします
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ご希望があればECサイトからロット番号等を調べることも可能です
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レポート作成時には、1つの商品につき、各販売店の販売価格や販売店名、販売者の名前を記載しております
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